2023（令和5）年3月31日、消費者庁による機能性表示食品制度届出データベース届出情報が更新された。機能性表示食品の届出及び機能性表示（2015/04/01～2023/03/13届出分）の概要は以下の通り。

届出総数は2015（平成27）年の制度開始以来7年と12か月目に入り届出は順調に伸びており、累計6,645食品の届出となっている。その内、同日迄に650食品について届出が撤回され、実質届出食品数は5,995食品であり、更にこの内、実際に販売されているのは2,903食品（届出食品の48％）である。

なお、本制度開始以来8年目に入り、これまでの届出数（届出撤回を除いた実効届出）は、それぞれ2015～2021年度で4,823食品、2022年度、2023年3月13日届出分迄で既に1,182食品が届出（実効届出）されている。

機能性の評価方法については、特定保健用食品の場合と異なり、最終製品を用いた臨床試験によるものではなく、最終製品又は機能性成分に関する研究レビューによるものが大部分を占め、サプリメント形状及び加工食品において、それぞれ94％及び97％である。

届出機能性表示については、食物繊維、イヌリン及びオリゴ糖成分による「おなかの調子」関連が795品目、GABAによる「疲労感、ストレス」等が694品目、ルテイン等による「目の調子」等563品目、乳酸菌及びビフィズス菌による「腸内環境」等494品目、DHA・EPA及びイチョウ葉フラボノイド等による「中性脂肪、認知機能」等407品目、グルコサミン及びコラーゲンによる「膝関節の痛み」等254品目、グルコシルセラミド及びヒアルロン酸による「肌の保水」等230品目で、全体の約60%を占めている。

一方特定保健用食品については、2021年1-12月の累計で合計16品目、2022年11品目、2023年1月10日に1品目、2月20日に2品目が表示許可され合計3品目となった。1993年の同制度第1号許可以来約30年間の累計では、これ迄の失効及び撤回品目を除き、実質許可1,064品目、承認1品目となっている。

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