ゲノム編集食品の届け出制度

厚生労働省は令和元年9月13日、狙った遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術で開発した食品の販売に向けた届け出制度について、同年10月1日から運用を始めると公表した。ゲノム編集技術で特定の遺伝子を切る等してその機能をなくした食品は、届け出のみで販売できるようになり、早ければ年内にも一部のゲノム編集技術を用いた食品の流通が始まる見通しである。

開発者等は届け出の前に厚労省に事前相談を申し込み、開発した食品が届け出だけで販売できるか専門家の意見も踏まえた判断をあおぎ、ゲノム編集技術は技術の詳細や、食品に有害物質が含まれないこと、外来遺伝子が残っていないこと等の情報を届け出る。厚労省は届け出があった情報をホームページで公表する。

ゲノム編集食品の表示

厚生労働省に届け出たゲノム編集食品は、届け出後遅滞なく情報公開も行い、流通開始となる。消費者庁では、現段階では、ゲノム編集食品は食品表示の対象外としている。

ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱い及び留意事項について

• ゲノム編集技術応用食品等の食品衛生上の取扱いについて（令和元年９月19日 生食発0919 第4号）
• ゲノム編集技術応用食品等の取扱いに関する留意事項について（令和元年９月19日 薬生食基発0919第３号）

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