地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効
(2021年11月3日経済産業省及び外務省の共同発表)
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership)協定は、少なくとも6つのASEAN構成国である署名国及び少なくとも3つのASEAN構成国でない署名国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託した日の後60日で、寄託をしたこれらの署名国について効力を生ずることとなっている。
既に我が国の他に、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムが寄託しており、2021年11月2日(火曜日)のオーストラリア及びニュージーランドの寄託によって、2022年1月1日(土曜日)に、我が国を含むこれら10か国についてRCEP協定が発効することとなる。
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